全国銀行協会が2006年に発表したアンケートの調査結果によると、利用者から銀行への要望としてもっとも多かっだのは、「営業時間を延長してほしい」という意見で、２番目が「待ち時間がもっと短くなるようにしてほしい」というものだったという。たしかに、銀行の窓口業務は午後３時で終わってしまう。土日、祝日は営業していないから、昼間仕事している人が窓口での用事をすませようと思えば、昼休みに抜け出していくしかない。しかし、そう考えるのは皆同じで、昼休みの銀行はいつでもごった返している。用事をすませたら時間がなくなり、昼食を食べ損ねた、という経験がある人も少なくないだろう。こうした利用者の要望を少しでも取り入れ、よりよいサービスを提供しようと動きだしている銀行もある。たとえば、三菱東京ＵＦＪ銀行の一部の支店では、土曜日の午前10時から午後５時まで窓口業務をおこなっている。りそな銀行でも、ほぼ全店で平日の窓口業務を午後５時まで延長している。このように営業時間帯を延長している銀行もあるが、いまだに午後３閉店のところも多い。
IMFは、国際通貨面から世界経済の枠組みを構築しようとするものだが、貿易面から世界経済の枠組みをつくろうとしているのが世界貿易機関（WTO）である。WTOは自由貿易を推進するための国際機関で、2008年12月現在、153の国と地域が加盟している。加盟国同士で自由貿易のための国際ルールを話し合ったり、貿易紛争が起きた場合に裁判所的な役割を担い、制裁措置を実行する権限をもっているのが特徴だ。このWTOは1995年に設立された新しい機関だが、前身となった協定がある。関税貿易一般協定（GATT）である。第二次世界大戦前、主要各国が輸出市場の独占を目論み、他国との関係を悪化させたことが、戦争の要因のひとつとなった。その反省から、関税を引き下げ、自由に貿易が行なわれるようにしようということで、1947年にGATTが誕生した。
もともと銀行のＡＴＭ（現金自動預払機）は、現金の出入金や通帳記帳、残高照会といった窓口業務の負担を軽減する目的で、銀行の店舗内に設置された。ところが、最近のＡＴＭは公共料金の支払いや宝くじの購入、ローンの申し込みまで可能になるなど、さまざまな機能をもつようになっている。こうした機能面でのレベルアップには目を見張るものがあるが、それ以上にＡＴＭの利便性の向上に貢献したのは、設置場所を増やしたことだ。銀行の店舗内にしかなかったものが、駅の構内やデパート、スーパーなどにも置かれるようになった。そして、ここ数年で爆発的な普及を見せているのが、コンビニＡＴＭである。コンビニＡＴＭの設置台数は2006年６月末の時点で約２万4000台。全国のコンビニの総数が約４万店だから、10店中６店に設置されていることになる。