第一に、若者たちが新たに社会的に弱い立場に位置づけられたことである。そのことは、今後、これらの若年階層を積極的に生活保障の対象として取り上げられるべき存在として位置づけることが必要であることを示唆している。第二に、新たに弱い立場にある若者たちが、生活を自立させていくうえでの不欠の条件である労働・所得・住居への支援・保障がまったくといってよいほどされていない状況が明らかになったことである。若者が政策の恩恵から抜け落ちているのである。
（参考）
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http://suumo.jp/chintai/osaka/ek_2060_juso/
このことは、日本の次世代を担う人びとに、ＧＤＰ（国内総生産）世界第二位に位置する日本経済が生み出した富が配分されずに社会的に排除されていることを示しており、このままでは日本の未来は暗いといわざるをえない。第三に、超少子・高齢化の大きな原因が、若者への労働・所得・住居などへの生活保障がなされていないために結婚、子育てをする条件が充たされていないことが実証されたことである。第四に、先進的福祉国家と異なり住居の権利が人権として認められていない日本において、社会的に弱い立場にある人びとに対する住宅政策を明示したことは、研究上・政策上の寄与として高く評価できる。